北海道の休校要請、共働き家庭を直撃 学童保育も閉鎖 毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道は小中学校全ての休校を市町村に要請した。一斉休校は異例の措置。全国では、感染者が出た学校に限り休校を求める対応も目立つ。関係者からは感染拡大の防止策として理解を示しながら、戸惑う声も聞かれた。

　札幌市教委は28日から、全302校を休校とする。市教委が公表したのは26日午後7時半と他市町村教委と比較して半日近く遅く、市内の小中学校はホームページに「夕方時点で市教委から正式な連絡がない」と掲載するなど混乱が生じた。秋元克広市長は「働く世帯への対応が必要」と話した。旭川市の全校休校は2018年9月の北海道胆振東部地震以来。担当者は「ブラックアウトの時でも2日間だった」と述べた。

　函館市に住む女性パート従業員（33）は共働き家庭。小学生2人を抱えるが、学校から通知メールが来たのは26日午後3時半ごろ。勤務時間帯だったため見ることはできず、客との雑談で事実を知った。女性は「子供の昼食の用意が必要。シフト調整の必要も生じる」と困惑する。

　小学校低学年の子供を預かる児童クラブも同時に閉まるケースがありそうだ。函館市の児童クラブ「キリンクラブ」では、放課後に小学校低学年の児童ら40人を預かっているが、小中学校が休校すれば合わせて休園する予定。岸田千佳子園長は「共働き家庭の子供もいるので申し訳ないが、万が一のことがあってからでは遅い。終息することを願うしかない」と苦渋の表情で話した。

大阪、名古屋は感染確認で休校

　ただ、北海道のように全域に要請するのは異例。大阪府は、広い地域から児童・生徒が通う府立高校や私立学校など2校以上で感染者が確認された場合、高校や特別支援学校など全府立学校を14日間休校とする。同じ市町村内の複数校で感染が確認された市町村や、私立にも同様に休校措置を要請する。60代女性教員の感染が確認されている千葉市は勤務先の中学校のみ3月4日まで休校にする。

　名古屋市も26日、市立の全小中高校と幼稚園などに、児童や生徒、教職員の感染が確認されたら臨時休校とするよう通知した。期間は感染者が最後に登校、登園した日の翌日から14日間。愛知県も、公立学校で感染者が出た場合、臨時休校や学級閉鎖などの処置を取らせる。東京都教育委員会は、感染者が確認された都立高校などを14日間をめどに臨時休校させる。公共交通機関が混雑する時間帯を避ける「時差通学」も原則実施する。

「児童を1人にできない。在宅勤務や出社時間調整を」

　教育評論家の尾木直樹・法政大名誉教授（臨床教育学）の話　集団生活の学校は感染が広がりやすい。児童の感染が確認され、このタイミングでの一斉休校は賛成だ。一方、両親が共働き家庭の児童を家庭に1人にしておくことはできないので、国は企業側に働きかけ、テレワークを利用した在宅勤務や出社時間の調整などを進めるべきだ。